小学校6年間にかかる教育費　学費以外の出費も考慮して

教育費は、子どもの成長とともに増えるのが一般的です。通う学校が公立か私立かによっても、かかる費用は異なりますが、教育費を考える際、授業料ばかりに目を向けていると、思わぬ負担に戸惑うことがあるかもしれません。

今回は、文部科学省の「子どもの学習費調査」（※1）を参考に、小学校6年間にかかる教育費全体の目安をお伝えします。

費用総額の目安　注目したい公立と私立の差

文科省のデータによると、子ども一人あたり年間で以下の費用がかかっていることがわかります。

• 公立小学校：32万1281円
• 私立小学校：159万8691円

これを単純に6倍すると、小学校6年間にかかる子ども一人あたりの教育費は次のようになります。

• 公立小学校：約193万円
• 私立小学校：約959万円

私立は、公立の約5倍の費用がかかる計算です。小中一貫校の場合もあり、中学校以降の教育費も、平均して公立よりはるかに高額になります。兄弟が複数いる家庭では先の資金計画まで考える必要があるかもしれません。
この費用総額には、「学校教育費」、「学校給食費」、および「学校外活動費」が含まれています。内訳の詳細をみていきましょう。

「学校教育費」と「学校給食費」

「学校教育費」とは、学校内でかかってくる費用の総額です。
公立では年間で約6万3000円程度。内訳は、公立なので授業料はかからないものの、図書や学用品、実習材料費等の割合が多く約2万円、次いでランドセル代などの通学関係費の約1万8000円などとなっています。
私立では年間で約90万円程度。内訳は授業料の割合が半分以上を占めて約48万5000円。次いで学校納付金が約23万1000円となっています。交通費や制服などの、通学関連の費用も9万円を超えています。
公立にはない費用の負担が、私立ではかかってくることに注意が必要ですね。
また、「学校給食費」は学校内で提供される給食代ですが、給食費は公私に大差なく、いずれも4万円台となっています。

コントロールできる「学校外活動費」

注目したいのは「学校外活動費」です。これは、学校の外でかかる教育費で、家庭で使う本やドリル、通信教育、学習塾や家庭教師の費用だけでなく、水泳やサッカー、ピアノ教室などの月謝も含まれます。
学校外活動費は、公立では約21万4000円、私立では約64万6000円になりました。いずれも4年生、5年生、6年生と高学年になるにつれて、費用総額が高くなる傾向にあります。進級に向けての準備や学校授業の補助として、教材を買ったり塾に通ったりする家庭が多いのではないかと考えられます。
この「学校外活動費」は、家庭でコントロールできる費用です。習い事の数をしぼったり、塾を選びなおしたりと、工夫できる余地が十分あります。

中学受験と、民間学童保育は計画的に

中学受験と、民間学童保育の利用は計画的に
中学受験と、民間の学童保育を検討している場合は注意が必要です。
中学受験は、新4年生から進学塾に入塾する生徒が大半です。塾に通う場合は、4年生だけでも年間50万円以上はかかると言われています。これが5年生になると100万円を超えたり、6年生になると受験料の支払いを含めて、200万円前後になったりするケースもあります。塾を利用する場合は、授業料に加えて、テキスト代や模擬テスト代、交通費や食費など、百万円単位の準備が必要になると心得ましょう。
民間の学童保育も、サービスが手厚く人気ですが費用は高額です。公立学童なら月数千円程度ですが、民間企業が運営している民間学堂は、数万円かかります。利用日数や時間が多ければ、月10万円を超えることも珍しくありません。予算によっては、公立と民間の学童保育を、曜日ごとにうまく組み合わせて利用することも検討してみましょう。

いかがでしたか？
小学校段階での教育費は、家計に照らすと、支払いにまだ多少余裕があるかもしれません。しかし、今が余裕でも出費のかさむ選択を少し控えることで、子どもが中学校、高校、大学へと進学したときに、さらに増える教育費への対応が、よりスムーズになるでしょう。

※1「平成30年度子供の学習費調査」2019年12月発表、文部科学省