教育ニュース2022.4.4 教員の特別免許状推進へ改善策

2022.04.04

勉強や習い事、健康など、お子さんに関わる日々のニュースを知りたいけれど、「ゆっくりニュースをチェックしている暇なんてない…」という保護者のみなさんも多いはず。
このコーナーでは、そんな忙しいみなさんのために、最新の教育ニュースをたった3分でわかるように紹介していきます。

社会人から教師へ。「特別免許状」促進に向け文科省が改善策を提示

誰が		文部科学省の中央教育審議会（中教審）が
何をどうした		教員の特別免許制度の課題と改善策について話し合った
目的は		特別免許状の授与数が伸び悩んでおり、運用を活性化させるため

中央教育審議会が「令和の日本型学校教育を担う教師の在り方」についての会合を3月25日に開催。そこで、教員の特別免許状の授与が進んでいないことについて、改善策をもとに意見交換がなされました。

そもそも特別免許制度とは、大学などで教職課程を修得しなかった人でも、民間企業での経験やスポーツ、文化などでの活動実績、博士課程での研究など、優れた専門性を持つ人に対して、都道府県教育委員会が行う教育職員検定により「特別免許状」を教科ごとに授与し、教員として勤務できる制度です。絶えず変化していく学校や社会のニーズに柔軟に対応し、子どもたちへの教育の充実を図ることを目的に、1988年より導入されています。

しかし、年間約20万件の教員免許状が授与されている内、大半を教職課程を経た普通免許状が占め、特別免許状は約0.1％に留まっています。また、本来は全教科授与が可能であるにも関わらず、外国語（英語）が63％と、特定の教科に偏っている点も課題としてあがっています。

特別免許状の授与が進んでいない背景に、教育委員会と授与希望者との間にいくつかのミスマッチが生じていること。また、潜在的な教員希望者へのアプローチが欠けている点や、検定の基準やプロセスが不透明である点などがあげられました。