教育ニュース2021.12.27 「こども家庭庁」創設に向けた基本方針が決定

勉強や習い事、健康など、お子さんに関わる日々のニュースを知りたいけれど、「ゆっくりニュースをチェックしている暇なんてない…」という保護者のみなさんも多いはず。
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政府が「こども家庭庁」創設に向けた基本方針を閣議決定

誰が		政府が
何をどうした		「こども家庭庁」創設に向けた基本方針を閣議決定した
今後どうなる		2023年度早期への設置に向け、創設が進められる

政府が21日、こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」創設に向けた基本方針を、閣議決定しました。

基本方針では、子どもに関する取り組みや政策を真ん中に据える「こどもまんなか社会」を進める司令塔として「こども家庭庁」を創設するとしています。「こども家庭庁」を、首相直属の機関と位置付け、子どもに関する業務を集約することで、これまで複数の行政組織にまたがっていた縦割りを解消していくとみられています。

なお「こども家庭庁」は、＜成育＞＜支援＞＜企画立案・総合調整＞の3部門体制が設けられます。

＜成育＞
妊娠や出産の支援、就学前の子どもの育ちや放課後児童クラブ等子どもの居場所作り、子どもを事故や犯罪から守る等、子どもの健やかな成長をサポートする部門。

＜支援＞
虐待や貧困、障害児、ヤングケアラー、不登校、ひとり親など困難を抱える子どもや家庭への支援を行う部門。

＜企画立案・総合調整＞
こども政策全体の司令塔機能を発揮し、地方やNPO団体等との連携を行う部門。

2023年度早期の設置に向け、2022年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

こども政策の基本理念には、どんなことがあげられている？

• 子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案。
• 子どもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援。
• 待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要な子ども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換。

執筆：古川晶子（ディライトフル）