パッと見でわかる! 今週の教育ニュース 2021.04.26
2021.04.26
勉強や習い事、健康など、お子さんに関わる日々のニュースを知りたいけれど、「ゆっくりニュースをチェックしている暇なんてない…」という保護者のみなさんも多いはず。
このコーナーでは、そんな忙しいみなさんのために、最新の教育ニュースをたった3分でわかるように紹介していきます。
大学等の「修学支援新制度」により住民税非課税世帯の進学率が上昇
誰が? | 文部科学省が | |
何を? | 「高等教育の修学支援新制度」により住民税非課税世帯の進学率が上昇したことを公表 | |
目的は? | 制度導入効果を明らかにするとともに、支援を必要とする家庭に情報が行き渡るようにするため |
2020年4月より実施している「高等教育の修学支援新制度」により、低所得世帯の進学率が上昇していることを、文部科学省が公表しました。
「高等教育の修学支援新制度」は、家庭の経済状況によって大学・短大・高等専門学校・専門学校等へ進学できる機会をあきらめなくてもいいようにと始まった制度。
世帯収入や資産の要件、学ぶ意欲のある学生であることの2つを満たしている学生に対して
①「授業料・入学金の免除または減額」
②「給付型奨学金」の支援
を行っています。金額は世帯収入の額や進学先の学校の種類、自宅から通うか一人暮らしかによって異なります(※1)。
初年度の2020年度は約27万人に支援を実施。住民税非課税世帯の進学率は、制度導入前の2018年度と制度導入後の2020年度を比較すると、約7〜11ポイント上昇したと推計されています(※2)。
また、新制度対象者へのアンケートでは、「新制度がなければ進学をあきらめた」が34.2%、「新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した」が26.2%との結果となり、新制度が、支援が必要な子どもたちの進学の後押しになったものと考えられます。
※1:詳細は文部科学省「高等教育の修学支援新制度・特設ページ」で確認することができる。
※2:文部科学省は数字については一定の仮定に基づく推計であり、制度導入の効果は引き続き分析していくとしています。
高等教育の修学支援新制度に申し込む際に覚えておきたいポイント
- 支援を受けられる基準を満たす世帯年収は家族構成によっても異なる。
- 支援金額は進学先の学校の種類、自宅から通う(自宅生)か、一人暮らしをする(自宅外生)かによっても変わる。
- 2021年4月より在学生を対象とした募集を実施。4月下旬より2022年度進学予定者向けの募集も開始。