文部科学省は平成19年度概算要求案を８月末に発表しました。
　そのうち、「初等中等教育局」の要求主要事項を見ると、これからの子どもたちの教育に脳科学の成果を取り入れる必要があることがわかります。
　それによれば、いわゆる「キレる」言動など、子どもの情動やこころの発達上のひずみなどに関わる問題に対応するため、脳科学等の成果の教育への応用を促進するよう、児童生徒のこころの問題等に関する客観的データの収集を行い、教育と研究の連携システムの構築を推進する等の趣旨で平成１９年度予算約1億5000万円が概算要求されています。
　教育現場では、問題行動を起こす子どもに、どのような指導をすれば良いのか、あるいは問題行動の背景としてのこころの発達のゆがみについて知りたいとの要望が強くあります。
　また、近年発達してきた脳科学から、「子どものこころの健全な発達には食事や睡眠の基本的リズムの確保が必要である」とか、「情動は生まれてから5歳までに、その原型が形成される」などの知見が得られています。
　これに、心理学や精神神経医学などを加えた諸科学の連携により

1. 教育現場のニーズを踏まえた研究の進展
2. 情動・こころの発達のひずみに関する科学的知見の集積
3. こころの問題に対する正しい理解の促進
4. 科学的根拠に基づく新たな指導方法の普及

などの成果が期待されています。

（加藤信巳研究員）