文部科学省、厚生労働省の幼保連携推進室は平成19年8月10日に「認定こども園の平成19年8月1日現在の認定数及び今後の申請見込件数について」というプレス発表を行っています。

＊ご存知の通り、認定こども園制度は幼稚園、保育所等の（保護者の就業の如何に係らず）就学前の子どもに幼児教育、保育を提供し、すべての子育て家庭を対象に地域における子育て支援を行うものです。

　この発表資料から、平成19年8月1日現在、全国で105件が認定されており、内訳として、幼保連携型49件（46.7％）、幼稚園型37件（35.2％）、保育所型13件（12.4％）地方裁量型6件（5.7％）となっています。

　公私別では、公立25件（23.8％）、私立80件（76.2％）で、認定件数の多い都道府県は兵庫県12件（11.4％）、北海道10件（9.5％）、秋田県9件（8.6％）となっており、逆に、少ない都道府県としては、0件の埼玉県、新潟県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、熊本県、沖縄県の14の都道府県になります。

　また、平成19年4月1日現在の調査では、認定件数及び申請申込み数は

平成19年4月1日現在の認定件数	94件
平成19年度中の申請予定件数	542件
平成20年度中の申請予定件数	1460件
合計数	2096件

となっています。

　この認定こども園制が平成18年10月より行われておりますので、この資料から

平成18年10月～平成19年3月末で	94件
平成19年4月～平成19年7月末で	11件

ということから認定数が、平成18年度は月平均15.7件のペースが平成19年度は月平均2.75件のペースとなり、大幅にダウンしています。

　このことは、（認定者が都道府県の知事さんですが）年度末や参議院議員選挙（一部、知事選挙の地区もあり）による審議遅れや、幼稚園、保育所の申請遅れ等々が考えられます。 幼保連携の効率化やスピード化を考えれば、上記のように0件の都道府県が14もあり、知事さんの指導力を問われることになります。

 

（文教政策研究室　吉田哲平）