平成21年１月27日に平成20年度第二次補正案が国会を通過し、現在その関連法案が審議されている最中です。
　その平成20年度第二次補正案に少子化対策の切り札として、子どもを安心して育てることができるような体制整備としての「安心こども基金(仮称)」が入っています。国で準備した金額は1000億円で､厚生労働省の958.67億円と文部科学省の41.33億円を合わせたものです。
　事業内容は、保育所等緊急整備事業、放課後児童クラブ設置促進事業、認定こども園整備等事業、家庭的保育改修等事業、保育の質の向上のための研修事業等からの５事業になっています。
　この法案が通れば、各都道府県は「○○（都道府）県安心こども基金条例」を議会で成立させ、３月中に県下の市町村に平成20年、21年、22年の三ヵ年の事業計画を作成してもらい、条例に沿った基金の運用がはじまります。
　５事業のテーマ毎に、積算基準が公開されており、その基礎になっているのは ０歳児～５歳児と６歳児の半分の和、待機児童数、平成17年度の18歳以下の 児童数、認定こども園設置見込み数、登録保育士数、家庭的保育士数等々が全国数を分母とし、担当県の中で占める数は分子になり、定数をかけ合計したものがその県の事業基金額になります。
　また、５事業毎に、国、県、市、法人の補助率は異なり、特に、保育所等緊急整備事業では待機児童数が多く、財政力が乏しい市町村には補助率が1／4から 1／12にと３倍の補助となります。対象は学校法人や社会福祉法人が中心の基金です。
　各都道府県では県下の市町村への交付要綱や運営要領、交付申請の受付、問い合わせ、交付決定の連絡、また、国への報告等々で、大変タイトなスケジュールになります。
　一日も早く、国会で法案が通り、｢安心こども基金(仮称)｣の条例が活用されて、 待機児童をなくし、女性が働きやすい環境を整えることが少子化対策の早道で、 多くの将来を担う子供達が増えることを期待しております 。

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）