厚生労働省は平成21年2月24日に社会保障審議会　少子化対策特別部会の第一次報告をまとめ（議論の中間まとめ）ました。
「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」という副題で、その他を含めて6項目からになっており、

1. これからの保育制度のあり方について
2. 放課後児童クラブについて
3. すべての子育て家庭に対する支援について
4. 情報公表・評価の仕組みについて
5. 財源・費用負担について
6. その他

で、特に中心となったのは、1.の「これからの保育制度のあり方について」で、この特別部会の他に保育事業者検討会の意見を踏まえて、多くのページを割いています。
現行制度から新しい保育制度への基本的な考え方については、この報告書（Ｐ21を参照）を原文のままに紹介したいと思います。
「今後の保育制度の姿の検討に際しては、良好な育成環境の保障を通じたすべての子どもの健やかな育ちの支援を基本とすべきである。
・・・・・中略・・・・・
また、保育は住んでいる地域にかかわらず我が国の保育を必要とするすべての子どもに保障されるべきものである。子どもの健やかな育成は「未来への投資」として、国が責任をもって取り組むべきものであり、保育の保障のために、行政（とりわけ住民に身近な市町村）が果たす役割・責任は大きく重要である。財源確保とともに、国・地方を通じた公的責任の強化が図られるべきである。」
と記述されています。

　新たな保育の仕組みとして、

1. 市町村が、保育の必要性・量、優先的利用確保（母子家庭、虐待等）の要否を認定。
2. 例外ない保育保障（認定を受けた子どもには、公的保育を受けることができる地位を付与）
3. 市町村の実施責務の明示
4. 利用者が保育所と公的保育契約を締結
5. 参入は最低基準により客観的に判断。指定制を基本としつつ、検討。
6. 所得に関らず一定の質の保育を保障するための公定価格。必要量に応じた月額単価設定を基本。

をあげています。

　このことは、我が国の保育制度の根幹で、（良い、質の高い保育を推進するには財源は欠かせませんが、）国と地方及び事業主や家族との合意が必要で、どこか一部分でも欠かせば地方格差や個人格差を生じることになります。
これでは、国の「未来への投資」にはなりません！

　特に、認定、認可、認証の権限をもっている自治体の首長さんはこの報告書を熟読していただき、どう推進するか大いに議会等で検討していただきたいものです。
詳しくは下記の厚生労働省のホームページを参照してください。
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0224-9c.pdf

 

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）