総務省は7月25日に平成18年度普通交付税大綱を公表いたしました。総額14兆9527億円(前年比5.9％減で都道府県分8兆4525億円、市町村分6兆5002億円）です。不交付団体が24団体増えて合計171団体になっています。

　増えた理由として、1.景気回復によるもの、2.税源移譲によるものが考えられます。地域差が大きく出ており、業績の好調な自動車産業関連の多い自治体と業績回復の大企業の多い首都圏に限られております。

　都道府県分と市町村分に分けて、更に、交付税額率（交付税額を基準財政需要額で割る）の高い自治体、低い自治体に分けて見てみますと（上位５都道府県）、

	都道府県分	市町村分
交付税額率の高い自治体	島根、高知、鳥取、 長崎、沖縄	島根、秋田、高知、 長崎、青森
交付税額率の低い自治体	（東京、愛知は不交付） 神奈川、大阪、千葉、 静岡、埼玉	神奈川、埼玉、大阪、 東京、愛知

となります。

　不交付団体が増えるということは財政基盤が良くなっていると判断をされ、当然なことですが“教育”に対しても積極的な取り組みが行われるということになります。

　“教材費”が全国平均で平成15年度に75.7％、平成16年度に72.1％の交付税交付金での措置率となっており、右肩下がりになっていますが、平成18年度からは右肩上がりになることを期待しても良いものでしょうか？

　全国の都道府県、市町村の首長さんに、道路や橋も大事ですが、日本の将来を担う子どもたちの“教育(教材費)”に投資をお願いしたいものです。

（吉田哲平研究員）