いじめによる自殺、高校の未履修問題、タウンミーティグにおける「やらせ問題」、連日大メディアをにぎわすこれらの話題に隠れて重大な施策の進行が大幅に遅れています。次の学習指導要領の審議（中央教育審議会における）がそれです。

　次の学習指導要領は、当初この10月に中間まとめを出して、早ければ今年度中に告示が予定されていました。しかし、教育基本法の審議が滞り、9月の現政権発足後に教育再生会議が立ち上がり、さらには上記の諸問題が起こるなどにより、審議会自体が開かれなくなっています。

　11月12日、この審議会の副部会長である梶田叡一・兵庫教育大学学長は講演で、個人的見解としながら中間まとめは早くて明年1月末、告示も早くて6月になるのではないかとの見通しを示しました。その理由の一つとして、現在の中教審の委員の任期が明年1月に切れること、さらに文部科学省の責任者クラスの異動が予想されることを挙げました。

　「中教審委員は、例外はあるものの任期は10年を超えてはならず、また70歳を越えて任命されません。さらに文科省はこの学習指導要領の改訂のために、責任者の異動を先延ばしにしており、これ以上の繰り延べはないだろう。」
　つまり、中教審と文科省のリーダーが代わることになるわけで、一度審議結果を整理する必要があるためには1月中に中間まとめを、さらに新たな責任者のもとコンセンサスづくりに時間がかかるため、最終答申までには半年はかかるというわけです。
もちろん、学校教育法などの法改正にも時間を要するでしょう。

　梶田中教審副部会長は次期学習指導意要領に盛り込まれることとして、（あくまで個人的予想としながら）次のような具体例を挙げました。

1. 小学校における現行の授業時間を現行の28時間から30時間に増やす
2. 総合学習は小中とも現行の3時間が2時間に減らされる
3. 国語、算数・数学、理科がとくに重視されるが、他の教科の時間が動かせないため、果たしてそれらの時間がどうなるか流動的
4. 小学校5・6年生における英語学習は答申通り必修

　戦後の学習指導要領の方向は、教科中心主義と子ども中心主義が交互に繰り返されてきました。
　次の改訂は、算数・数学や理科において2002年の改訂で削除された内容の多くが復活するなど、教科中心主義的な方向に大きく踏み出すものと思われます。

（古川隆研究員）