日本経済新聞の平成19年4月23日（月）の「経済教室」の欄に青木文化庁長官の記事が「試される文化力 ―上― 競争に克ちルネサンスを」の題名で記載されています。

　記事は最初に文化力（ソフトパワー）にふれ、武力、軍事力を背景とした外交から文化交流を中心とした文化外交の重要性を力説されております。

　次に「新基本方針には6つの重点事項」にふれており、この内容は平成19年2月2日に文化審議会の答申の「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて」（A4判､48ページ）に記載されております。
　この答申書を再度読み直してみますと、その中に下記のように答申されています。

　答申書の目次を見ますと、

第一章　文化芸術の振興の基本的方向

1. 文化芸術の振興の意義
2. 文化芸術の振興に当たっての基本的視点
3. 文化芸術の振興に当たって重点的に取り組むべき事項

（1）重点的に取り組むべき事項

i)日本の文化芸術の継承､発展､創造を担う人材の推進

ii)日本文化の発信及び国際文化交流の推進

iii)文化芸術活動の戦略的支援

iv)地域文化の振興

v)子どもの文化芸術活動の充実

vi)文化財の保存及び活用の充実

となっており、このi～ivを「新基本方針には6つの重点事項」として、日本経済新聞の記事では青木文化庁長官は項目別に大変丁寧に､わかりやすく紹介されております。

　この答申書の最初に、文化芸術の振興の意義について紹介されています。
　その、文化審議会の答申の「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて」の原文を、ここに紹介したいと思います。

文化芸術の振興の意義について

文化芸術は、1.人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、2.人間相互の連帯感を生み出し、共に生きる社会の基盤を形成するものである。また、3.より質の高い経済活動を実現するとともに、4.科学技術や情報化の進展が人類の真の発展に貢献するよう支えるものである。さらに、5.文化の多様化を維持し、世界平和の礎となるものである。このような文化芸術は、すべての国民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、国民全体の社会的財産である。

と記載されています。

　この意義が記事の最初にある文化力（ソフトパワー）、文化外交に繋がります。

　また、日本経済新聞の記事の最後に青木文化庁長官は日本文化について「21世紀日本文化ルネサンス」の助走に入ったと明言され、大きな期待を持って文化行政に取り組んでみたいと要望されております。

　文化の一角を担っている私どもも大いに期待し、お手伝いができればと思っております。

　この文化芸術の振興が日本の文化外交となり、全世界がハードパワーでなくソフトパワーによる平和が来る事を願っております。

参考文献：

平成19年4月23日（月）の日本経済新聞の「経済教室」の欄の青木文化庁長官の記事

平成19年2月2日の文化審議会の答申の「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて」

（文教政策研究室　吉田哲平研究員）