6月1日に教育再生会議の第二次報告がされ、6月4日の第16回の経済財政諮問会議で山谷えり子内閣総理大臣補佐官から会議メンバーに説明をされました。

　山谷補佐官の説明では「社会総がかりで公教育を再生し、教育新時代を切り開く」をキャッチフレーズに、学力向上、徳育の充実、大学・大学院の改革、財政基盤の在り方の4分野に分けて報告されています。

　特に、義務教育分野の提言を見てみますと

1. 学力向上では、授業時間の10％増(土曜日も含めて)、魅力ある授業（IT、個に応じた教育）、教員の質の向上（メリハリのある給与体系他）、学校問題解決支援チームの創設、学校の創意工夫による取り組みの支援とし、
2. 心と体（調和の取れた人間形成）では、徳育の教科化、体験活動の充実（小学校で自然体験、中学校で職場体験、高校で奉仕活動）、家庭教育の支援（幼児教育）、地域ぐるみの教育再生（「放課後子どもプラン」の完全実施他）
3. また、財政基盤の在り方では、教育再生のためにメリハリのある教育予算の効率化、必要なところに重点化、地方における教育費の確保等々と報告されています。
   

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   「地方における教育費の確保」としては県別データが第二次報告の関連資料のP14に記載されております。都道府県別の教材費がグラフで示されており、都道府県の教育格差に対する新しい課題が見えてきます。

　この第二次報告は経済財政諮問会議で検討され（整理し、まとめられ）て、6月19日に美しい国へのシナリオ「経済財政改革の基本方針2007」として閣議決定致しました。

　この「経済財政改革の基本方針2007」で公表されますと、このこと自体が国の方針ですから、これから始まります平成20年度の概算要求予算案の中に織り込まれ、検討されることになります。

　予算ですので、教育全体や、地域の教育を考えれば、地方における教育費の確保が大変重要になります。

　国が予算措置(交付税交付金他)をしても、地方の中には教育予算として使用せずに他の事業に利用している首長さんもいらっしゃいます。

　再度、小泉前首相や伊吹文部科学大臣が話されている「米百俵」の精神を思い出していただきたいものです。

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）