文部科学省の平成19年度予算の最重点事業に「放課後子どもプラン」があります。
　この「放課後子どもプラン」推進事業は教育再生会議の第二次報告「社会総がかりで教育再生を」(平成19年6月1日公表)や経済財政諮問会議の「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日公表）、副大臣会議の「副大臣の叡智を結集して“愛する次世代をみんなで育てよう”」（平成19年7月5日池坊副大臣が公表）でも推進を行うことが明記されています。

　ご存知の通り、文部科学省（放課後子ども教室推進事業）と厚生労働省（放課後児童健全育成事業）の一体的あるいは連携して行う事業です。
　国の行政機関である文部科学省が一般会計で68億2000万円（10,000箇所の予定）及び、厚生労働省が特別会計で158億5000万円（20,000箇所の予定）の補助金で、国､県、市町村が夫々、1/3の負担となります。（政令指定都市､中核都市は2/3の負担）

　この「放課後子どもプラン」を精力的に推進している文部科学省の生涯学習政策局　生涯学習推進課の高橋課長さん､佐藤貴大さんにお尋ねし、その内容が当社の教育専門月刊誌「教育ジャーナル9月号」(平成19年8月1日発売)に掲載されました。

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）