平成19年6月、教育再生会議の「第二次報告書（社会総がかりで教育再生を）」や「経済財政改革の基本方針2007(骨太の方針2007)」を受け、各省庁は平成19年8月末に、平成20年度の概算要求を行っています。

　文部科学省の義務教育関連の新規事業を中心に重要施策をピックアップしてみました。

　初等中等教育局では、教職員定数の改善（167億円）をはじめ、新学習指導要領の周知　(4.7億円)、小学校における英語活動等国際理解活動の推進(20億円)、道徳教育の充実／道徳教育実践研究事業等(3.3億円)、豊かな人間性や社会性を育む体験活動の推進等（37.5億円）、いじめ問題等／いじめ対策緊急支援総合事業(6億円)、幼児教育の振興／幼児教育の改善・充実調査研究(2.8億円)、特別支援教育の推進／総合推進事業（13.9億円）、外国人児童生徒教育／専門家による学校支援体制(19.6億円)等を要求、

　生涯学習政策局では、学校支援地域本部事業(205億円)、地域ボランティア活動支援センターの特別調査研究(2.7億円)、放課後子ども教室推進事業(99.2億円)が要求され、
この放課後子どもプランの関連として、厚生労働省の「放課後児童クラブの必要な全小学校への設置促進(187.7億円)」や環境省の、「21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト」（5900万）が平成20年度概算要求されています。

　スポーツ・青少年局では、子どもの体力の向上／子どもの体力向上地域連携強化事業(3億円)、／児童生徒の体力・運動能力向上に向けた調査分析（5億円）、／地域スポーツ人材の活用実践支援事業(6.7億円)、子ども安心プロジェクトの充実(20億円)、食育推進プランの充実／子どもの健康を育む総合食育推進事業(3億円)、子どもの読書活動の推進／子どもの読書応援団推進事業（1.8億円）

　科学技術関係では、「科学技術関係人材総合プラン2008」としての理科支援員等配置事業　(30億円)、理科教育等設備整備費補助(20億円)、また、国家基幹技術などの着実な推進の観点から、脳科学研究戦略推進プログラム(40億円)を要求しています。

　文化庁では、多くの事業の中で、伝統文化子ども教室事業の推進(20.6億円)を、要求しています。

　特に、生涯学習政策局の学校支援地域本部事業は新規事業としては205億円と大変高額で、加茂川局長さんは、9月の全国の担当部課長会議で、「社会総がかりで教育再生を！」テーマに平成20年度は生涯教育、社会教育が大きく変革し、飛躍する年にしたいと意気込みを力強く語っておられました。

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）