平成20年6月1日発売の教育月刊誌「教育ジャーナル・7号」に教育ジャーナリストの渡辺研氏のインタビュー記事が

現場に｢寄り添う｣施策で、学校を元気にしよう

という題名で特集を組んでいます。

　文部科学省の新たな施策として、若手職員2名を学校現場に派遣いたしました。
　平成19年度としては、須原愛記さん（静岡県袋井市立袋井中学校、現在は児童生徒課）と栗林芳樹さん（香川県高松市紫雲中学校、現在は教育課程課）の2名です。

　二人の派遣で得た共通な課題としては、学校は忙しい（多忙感、業務量が多い）こと、良い授業をすることで学校は変わること、（学校での授業を）実体験をすることから文部科学行政に活かせることのようです。

　このことは、平成20年度の文部科学省の予算にも少なからず反映され、教育企画課の常盤課長さんは、定数措置、外部人材の活用、事務の外部化の3点について課題を上げられ、学校現場の多忙感をなくすように調査、報告を少なくし、子どもと向き合う時間を確保しようとしています。

　また、社会教育課の平林課長さんは、外部人材の活用や事務の外部化のために学校支援地域本部事業を推進し、ここでもやはり、子どもと向き合う時間を確保しようとしています。

　派遣された須原さん、栗林さんの「思い」が文部科学行政に活かされようとしており、文部科学省全体の活性化にも繋がっています。
　なお、今年度、平成20年度は京都市（京都府）、東海市（愛知県）、富里市（千葉県）に3名の方々が派遣されています。

こういう、現場を直視した新しい施策は他の省庁も見習うべきではないでしょうか？
　詳しくは、6月1日発売の教育月刊誌「教育ジャーナル・7号」をご覧になり、二人の｢思い｣を感じ取っていただきたいものです｡

　必ず、清々しいものを感じるのではないかと思われます。

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）