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2009年4月3日
文部科学省は3月27日に「学校施設設備指針策定に関する調査研究協力者会議」の報告書を公開いたしました。
報告者書は3つの関連から、4種類に分けてあり、
となっております。
「事故防止の留意点」では、関係者の役割や安全点検、改善方法を活動の流れに合わせて解説し、転落、衝突、転倒、挟まれ、落下物、遊具等の事故毎の防止を、また、実際の事故の事例を基に具体的な課題と対応例を紹介してあります。
「学校施設設備指針」では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援教育学校の5種類に分け、第1章の総則から、施設計画、平面計画、各室計画、詳細設計、屋外計画、構造設計、設備設計の全8章になり、改訂点を紹介してあります。
「環境を考慮した学校施設」では、地球温暖化対策の観点から、エネルギー消費の効率化、質的改善と地球温暖化対策、建設時の環境負荷の低減、環境教育への更なる活用の4つの課題の基に、低炭素社会実現に向けて、全ての学校でエコスクール化を目指すこととし、3つの視点と4つの方策を紹介してあります。
「学校施設の評価」については、学校施設巡る様々な課題から、学校施設の維持・改善、施設の実体を「可視化」し、情報が「蓄積」され、学校と設置者が共有、活用されるように施設評価の目的、定義、考え方及び5つの評価項目を設定し、指標を参考例として紹介してあります。
昨年6月に学校の天窓から、転落事故も発生し、学校でのより安全、安心な施設整備及び管理が求められていますが、子どもの事故を無くすには、この4つ報告書が全国の教育委員会や学校で熟読され、実行されることが欠かせません。
詳しくは下記の文部科学省のホームページを参考にしてください。
また、当社の教育月刊誌「教育ジャーナル 5月号」に関連記事で「いま、進めるべき学校耐震化への取り組み」として、文部科学省の布村文教施設企画部長さんのインタビュー記事が5ページにわたり紹介されており、まとめは学校での「安全は最優先課題」と話されていますので、合わせてお読みいただければ幸いです。
(文責:文教政策研究室 吉田哲平)