7月28日、文部科学省の第76回教育課程部会が開催され、資料として「新学習指導要領を実施する上での課題について」が配付されました。
このアンケート調査データは、5月28日の全国連合小学校長会、5月20、21日の全日本中学校長会の総会で、現場の小学校（404名）、中学校（391名）の校長先生からの回答をいただいて集計したものです。

　質問は大きく、4項目からなり、1.−（1）総学級数、1.−（2） 小学校での外国語の取組み時間（小学校のみ）、2.移行措置の状況、3.特に課題と考えられる10項目から3項目を選んでいただく調査、4.実施にあたっての課題、要望を記述していただく。
結果概要として、小学校、中学校共に、第一位に教員数が足りないこと、第二位に教員の研修を受ける時間を確保できないこと、第三位に学校の予算（設備を除く）が十分ではないことを優先度の高い課題として上げています。

第一位の「教員数が足りないこと」では、

小学校では学級数に関係なく概ね70%が、中学校では11学級以下の学校で60～80％
12学級以上の学校では概ね90％が優先度の高い課題としています。

第二位の「教員の研修を受ける時間を確保できないこと」では、

学校種や学級数に係らず、概ね40％～60％が優先度の高い課題としています。

第三位の「学校の予算（設備を除く）が十分ではないこと」では

小学校では12～17学級の学校で、中学校では6～8学級の学校で優先度の高い課題としています。

　「また、選択肢の「ALTの数が足りないこと」（小学校）では、年間20時間以下の実施校の40％強の校長先生が優先度の高い課題としています。
その他の課題としては、

小学校では、

授業時数増による多忙化、負担増、また、会議や校務分掌、教材研究、研修の時間が取れない。外国語への戸惑い、負担やALTの質、数に問題を感じています。

中学校では、

理数教員に負担が偏在であり、教材研究、研修の時間が取れない。人材が不足しており、非常勤でも良いので人員増をしてもらいたい。また、研修費用や時間の確保をお願いしたい。

等々の課題が提言されています。
詳しくは文部科学省サイトをご覧ください。

　以上の内容は、8月末、文部科学省から出されている平成22年度の概算要求予算案にも、反映され、予算要望されています。

（研究員　吉田哲平）