2015年より、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたが、小学生にその影響はあるのだろうか。学校で選挙について学んだのは全体で17.5％で、2割以下であった。男女とも最大値になるのは6年生で、男子は39.0％、女子は34.0％である。ともに1年生から6年生へとなだらかに増加する傾向がある。5年生では、26.5％が学校で選挙について学んでいる。

現行の学習指導要領では、6年生で地方公共団体や国の政治について学ぶことになっているが、教科書には後半に位置することが多い。このアンケートでの数値が36.5％にとどまったのは、アンケート調査時期が9月であったことも影響しているだろう。
文科省の「主権者教育の推進プロジェクト」※３では、小学校・中学校、高等学校のみならず、幼稚園に通う子どもたちも視野に入れている。小学校・中学校、高等学校の次期学習指導要領の改訂に向けてプロジェクトを進めていることから、主権者教育がどのような位置を占めるのか、今後の変化を見たい。